2025年3月24日を境に、日本では従来のパスポートから大幅にセキュリティや手続き方法が改善された新しいパスポート、通称「2025年旅券」が発給されることになりました。この新パスポートは、国際的な偽造防止の基準（ICAO勧告）に対応するため、最新の技術が盛り込まれています。以下、新パスポートの概要、具体的な変更点、オンライン申請の流れ、料金改定や注意事項など、徹底解説していきます。
1. 新パスポート（2025年旅券）の概要と背景
1-1. 発給開始の背景
新パスポートは、偽造・変造対策を大幅に強化するために導入されるもので、国際民間航空機関（ICAO）の最新の安全基準に準拠しています。令和6年12月20日に外務大臣から発表された内容によると、2025年3月24日以降の申請受理分から、顔写真ページにプラスチック基材を使用し、レーザー印字・印画を採用することで、従来の紙ベースのパスポートに比べて耐久性・偽造防止効果が格段に向上します。
1-2. セキュリティ機能の強化
具体的な技術的変更点としては、
• 顔写真ページのプラスチック基材採用
従来の紙面からプラスチックに変更され、レーザー加工による印字・印画により、耐水性や耐久性が向上するとともに、改ざんが非常に困難になります。
• ホログラムや特殊印刷技術
偽造防止のため、角度によって模様が変化するホログラムの導入や、デジタル技術を活用した印刷方法が採用されています。
• 査証欄のデザイン
一部報道では、出入国スタンプを押す査証欄に葛飾北斎の絵（例：21種類の北斎作品）が採用されるとの情報もあり、芸術性とセキュリティが両立される仕上がりになるとのことです。
2. 発給体制と申請手続きの大幅な変更
2-1. 発給体制の中央集約化
従来は、各都道府県の旅券事務所や在外公館でパスポートが作成・交付されていましたが、新パスポートは国立印刷局において一括して作成され、各都道府県や在外公館へ配送された後に交付される方式となります。この変更により、
• 発給に要する日数が延長
国内申請の場合、従来最短6日間（平日ベース）だったものが、約2週間程度必要となり、国外の場合は2週間～1か月程度の余裕が必要になります。
2-2. オンライン申請の全面導入
2025年3月24日以降、すべての都道府県でオンライン申請による新規申請および切替申請（残存有効期間が1年未満の更新）が可能となります。オンライン申請の主なメリットは以下の通りです。
• 窓口訪問回数の削減
オンライン申請なら、申請時は自宅や職場から手続きができ、窓口訪問は受領時の1回のみで済むため、時間や手間が大幅に省けます。
• 戸籍情報のシステム連携
マイナンバーカードを利用して、マイナポータルで戸籍情報が連携されるため、従来必要だった戸籍謄本の原本提出が不要になり、取得費用も節約できます。
• 手数料の割安化
オンライン申請の場合、窓口申請よりも若干手数料が安く設定されています。たとえば、10年用旅券ではオンラインが15,900円、窓口が16,300円、5年用もそれぞれオンラインが10,900円、窓口が11,300円となっています。
3. オンライン申請の詳細な手続き
3-1. 必要な準備物
オンライン申請をスムーズに進めるためには、以下のものが必要です。
• 有効なパスポート（切替申請の場合）
現在お持ちのパスポートの有効期限が十分でない場合は、早めに更新の検討が必要です。
• マイナンバーカード
オンライン申請には必須です。マイナンバーを用いてマイナポータルにログインし、戸籍情報の連携を行います。
• マイナポータルアプリ対応のスマートフォンまたはパソコン
事前にマイナポータルアプリのインストールと、カードリーダーの準備をしておく必要があります。
• 電子証明書用パスワード
利用者証明書と署名用電子証明書のパスワード（数字4桁、署名用は6～16桁の英数字）が必要です。
3-2. 申請の流れ
オンライン申請の手続きは、以下のステップで進行します。
1. マイナポータルへのログイン
マイナンバーカードを使い、マイナポータルにアクセス。事前に戸籍連携への同意を済ませておきます。
2. 必要情報の入力と写真・署名の撮影
画面の指示に従い、顔写真の撮影、署名の撮影、氏名や本籍地などの必要情報を入力します。
3. 申請データの提出
入力内容を確認後、電子署名を付与して申請データを送信。送信後、交付予定日や受領方法の案内がメールやマイナポータル上で通知されます。
3-3. 受け取り方法と注意点
• 受領までの期間
国内申請の場合、国立印刷局で作成後、各都道府県へ配送し、申請から交付まで約2週間程度かかります。国外の場合は、2週間～1か月程度の余裕をもって申請する必要があります。
• 緊急発給サービスの終了
これまで利用できた即日発給サービスは終了となるため、急な渡航予定の場合は、余裕をもって申請することが求められます。
• マイナポータルのメンテナンス
令和7年3月23日～24日にかけて、システムメンテナンスが行われる場合があるため、申請が集中する可能性があります。計画的な申請が必要です。
4. 発給体制の変更に伴うその他のポイント
4-1. 既存パスポートの取り扱い
新パスポートの発給開始後も、現在お持ちのパスポートは有効期間内であれば引き続き使用可能です。新たなパスポートへの切替えは、氏名や本籍などに変更がない限り、残存有効期間が1年未満になった際に行うことが推奨されています。
4-2. 手数料の改定
新パスポートのオンライン申請手数料は、窓口申請よりも割安に設定されるほか、申請方法によって異なります。具体的には、
• 10年用旅券
窓口申請：16,300円／オンライン申請：15,900円
• 5年用旅券
12歳以上：窓口申請：11,300円／オンライン申請：10,900円
12歳未満：窓口申請：6,300円／オンライン申請：5,900円
このように、オンライン申請の普及により申請者の負担が軽減されるとともに、効率的な手続きが実現されます。
4-3. 申請書の新様式と戸籍連携
令和5年3月27日以降は、従来の申請書は使用できず、新しい様式の申請書が採用されます。また、マイナンバーカードを利用したオンライン申請により、戸籍情報の連携がシステム上で自動的に行われ、戸籍謄本の原本提出が不要となるため、申請手続きの簡素化が図られます。
5. 旅行者・渡航予定者へのアドバイス
新パスポートの発給体制変更により、申請から交付までの期間が延長されるため、海外旅行や出張の計画がある方は以下の点に注意してください。
• 早めの申請を推奨
目安として、渡航予定日の1か月前までに申請することが強く勧められています。特に、既存パスポートの有効期限が迫っている場合は、速やかな切替申請を検討してください。
• オンライン申請の活用
オンライン申請は、手続きの効率化、戸籍謄本の不要化、手数料の割安化など多くのメリットがあります。マイナンバーカードやスマートフォンの準備を整え、スムーズに申請を進めましょう。
• 急な渡航の場合の対策
緊急の旅券発給（緊急旅券）は、一定条件下で発給される場合がありますが、渡航先国や経由国によっては事前に査証の取得が必要となるため、余裕を持ったスケジュール調整が重要です。
6. まとめ
2025年3月24日以降、新パスポート（2025年旅券）は、偽造・変造対策の強化、発給体制の中央集約化、そしてオンライン申請の全面導入など、多くの改革が実施されます。これにより、パスポートの安全性は飛躍的に向上し、申請者にとっても利便性の高い制度へと生まれ変わります。
• セキュリティ機能の向上：プラスチック基材、レーザー印字、ホログラムなど最新技術を採用し、偽造防止対策が強化されています。
• 発給体制の変更：国立印刷局で一括生産するため、国内申請は約2週間、国外申請は最大1か月程度の余裕が必要となります。
• オンライン申請のメリット：戸籍連携により書類提出の手間が省け、窓口訪問は受領時の1回のみ、手数料も割安に設定されています。
海外渡航や出張の計画がある方は、必ず余裕をもって新パスポートの申請手続きを行い、最新情報を外務省や各都道府県、在外公館の公式サイトで確認するようにしましょう。新しいシステムの下で、安全かつスムーズな渡航を実現するために、しっかりと準備を進めてください。
